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雇用保険の失業等給付の変更点

    • 今回は、今年適用が開始された雇用保険の失業等給付の変更点についてとり上げます。

 

    • 【「被保険者期間」の算定方法】

 

    • 失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上)あることが必要です。

 

    • この被保険者期間の算定方法が、令和2年8月1日以降、次のように変わりました。

 

    • 改正前:離職日から1か月ごとに区切った期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算

 

    • 改正後:離職日から1か月ごとに区切った期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算

 

    • この改正点の運用についてですが、無条件に労働時間が80時間ある月を算入するわけではなく、原則はこれまでどおり基礎日数が11日以上ある月が対象となります。

 

    • その上で、基礎日数が11日以上の月が12 か月に満たない場合に、例外的に労働時間が80時間を超える月を算入できることになります。

 

    • その場合、離職票には、賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄(備考欄)」に記載する必要がありますのでご注意ください。

 

    • 【給付制限期間】

 

    • 正当な理由がない自己都合により退職した場合、失業等給付には給付制限期間があります。

 

    • この給付制限期間が、令和2年10月1日から短縮されています。

 

    • 改正前:正当な理由がない自己都合により退職した場合 = 給付制限期間3か月

 

    • 改正後:正当な理由がない自己都合により退職した場合 = 給付制限期間2か月(令和2年10月1日以降の離職が対象)

 

    • だたし、一律2か月となるわけではなく、離職日から遡って5年間の内2回までという制限がついています。

 

    • そのため、令和2年10月1日以降の5年間に3回離職した場合、3回目は給付制限期間は3か月となります。

 

    • また、 自己の責めに帰すべき重大な理由により退職した場合の給付制限期間はこれまでどおり3か月です。

 

    • 誠に勝手ながら、当事務所は12/29から1/5までお休みさせていただきます。

 

    • 次回の更新は1/12です。

 

    • 皆様、良いお年をお迎えください。

 

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