新着情報

ダブルワークの問題点⑥

    • 今回はダブルワークをするに際して問題となる労災保険についてとりあげます。

 

    • 労働者災害補償保険法が改正され、今年の9月1日より施行されています。

 

    • これにより、事故等が起きた際の評価等が大きく変わりました。

 

    • 変更点1 【給付額】

 

    • 改正前:事故等が起きた勤務先の賃金額のみを基礎に給付額等を決定

 

    • 労災保険制度は労基法における個別の事業主の災害補償責任を担保するものであるため、従来その給付額については、事故等が発生した勤務先の賃金額のみに基づき算定していました。

 

    • 改正後:すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定

 

    • 複数の会社等で就業している方が増えている現状を踏まえ、副業・兼業をしている労働者が安心して働くことができるような環境を整備するため、雇用されているすべての会社等の賃金額の合算額をもとに保険給付額を決めることになりました。

 

    • 変更点2【仕事での負荷の評価】

 

    • 改正前:個別評価

 

    • 従来は、複数の会社等で雇用されている場合でも、事故が起きた勤務先ごとに負荷(労働時間やストレス等)を評価し、労災認定できるかを判断していました。

 

    • 改正後:総合評価

 

    • 今後は、事故が起きた勤務先における仕事での負荷を個別に評価して労災認定ができない場合、二次的に、雇用されているすべての会社等における負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになりました。

 

    • なお、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合、1つ勤務先から他の勤務先への移動時に起こった災害については、通勤災害として労災保険給付の対象となります。

 

    • この場合、保険給付の手続きは移動の目的地であった勤務先の保険関係で行うことになりますが、給付額については今回の改正を受け、全ての勤務先での賃金額の合計額を基にすることになります。

 

    • 今回の改正の対象となるのは、原則として怪我や病気になったとき等に2つ以上の会社等に雇用されている労働者です。

 

    • ただし、怪我等が生じたときには1つの会社等でのみ雇用されている、あるいはすべての会社等を退職している場合であっても、怪我等の原因が2つ以上の会社等で雇用されていた時に発生している場合には対象者に含まれます。

 

    • また、特別加入者についても対象者となりますので、該当される方がいらっしゃる場合はご注意ください。

 

    次回の更新は12/1です。

 

CONTACT