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ダブルワークの問題点①

    • ダブルワークは以前から増加傾向にありましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により休業等の措置が執られたことに伴い、従業員からのダブルワークの相談が増えているようです。

 

    • そこで今回から数回にわたり、ダブルワークで気を付けるべき点等とりあげていきます。

 

    • ダブルワークを望む理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、現在の仕事に生かせる能力を活用・向上させたい、自分が活躍できる場を広げたい、様々な分野の人とつながりを持ちたい、等多岐にわたります。

 

    • しかし、多くの企業は、自社での業務が疎かになるのではないか、あるいは情報漏洩の恐れがあるのではないか、といった点から副業・兼業を認めていませんでした。

 

    • このように、ダブルワークを望む従業員にそれを禁止することはできるのでしょうか。

 

    • 裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、次のような事項に該当する場合としています。

 

    • ① 労務提供上の支障がある場合

 

    • ② 業務上の秘密が漏洩する場合

 

    • ③ 競業により自社の利益が害される場合

 

    • ④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

 

    • 厚生労働省が公表している副業・兼業の促進に関するガイドラインにおいても、これまでの裁判例を踏まえて、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当としています。

 

    • したがって、現在ダブルワークを禁止、一律許可制としている企業においてはこれを改め、従業員から相談があった場合には、ダブルワークが自社での業務に支障をもたらすどうかを精査した上で、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則ダブルワークを認める方向で検討することが求められます。

 

    • ダブルワークは、労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得し自社で活用できる、優秀な人材の獲得・流出の防止ができる、労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで事業機会の拡大につながる、等企業側にとってのメリットも大きいものです。

 

    今後ますます増加していくと考えられる働き方でもあることから、企業にも従業員にも有益となるよう上手く活用していくことが重要となります。

 

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