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ダブルワークの問題点②

    • 今回はダブルワークで気を付けるべき点の中から労働時間の管理についてをとりあげます。

 

    • 法定労働時間は原則1日8時間、1週間40時間と規定されており(労働基準法32条)、時間外労働(同法 36 条)についても、時間外労働と休日労働の合計で単月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内でなければならないとされ(同条6項2号、3号)、これに違反した場合の罰則(同法119条1項:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)も定められています。

 

    • 労働者が一つの事業場だけで働いている場合には、その労働者の所定労働時間、法定労働時間、時間外労働の時間をしっかり管理し、労働時間の上限を超えないようにすれば問題ありません。

 

    • では、従業員がダブルワークを始めた場合は、労働時間の管理はどのようにすればよいのでしょうか。

 

    • 結論から申し上げますと、原則として労働時間は通算しなければなりません。

 

    • 同法38 条1項は「事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定しており、ここでいう「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む(労働基準局長通達)、とされているからです。

 

    • そのため、一般的な「労働者」がダブルワークをする場合、二つの事業場での労働時間を合算して、法定労働時間や時間外労働時間を把握しなければならないことになります。

 

    • ただし、全ての業種におけるダブルワークで労働時間が通算されるわけではなく、次のような場合は例外として通算されません。

 

    • ① フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等これらは「労働者」にあたらず、そもそも労働基準法が適用されないためです。

 

    • ② 農業、畜産業、養蚕業、水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度の適用者これらは労働基準法は適用されますが、労働時間規制が適用されない業種・立場にあるためです。

 

    • もっとも、これらの場合においても、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、その者からの申告等により就業時間を把握すること等を通じて、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。

 

    次回は労働時間の通算方法についてです。

 

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