新着情報

ダブルワークの問題点③

    • 今回はダブルワークの労働時間管理の中から、労働時間の通算方法についてとりあげます。



【副業・兼業の確認】

    • 副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者(労働時間が通算されない業務等に係るものを除く)は、労働基準法 38 条1項の規定により、それぞれ、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して管理する必要があります。

 

    • 自らの事業場での労働時間は通常の管理の中で把握できますが、他の使用者の事業場での労働時間は分かりません。

 

    • そこで、他の使用者の事業場での労働時間は、労働者からの申告等により把握することになります。

 

    • 労働時間の把握のため、事前に届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいと思われます。



【労働時間の通算】

    • まず最初に、副業・兼業の開始前に、自ら事業場での所定労働時間と他の使用者の事業場での所定労働時間を通算して、法定労働時間を超える部分があるか否かを確認します。

 

    • ここで法定労働時間を超える部分がある場合には、その部分は後から契約した事業場の時間外労働となります。

 

    • そのため、採用の際には副業・兼業であるか否か、副業・兼業である場合は先に契約している事業場での労働時間が何時間であるかを確認することが特に重要となります。

 

    • 次に、副業・兼業の開始後ですが、所定労働時間の通算に加えて、自社の所定外労働時間と他社の所定外労働時間を、所定外労働が行われる順に通算します。

 

    • そこで法定労働時間を超える部分がある場合には、その部分が時間外労働となります。

 

    • 労働時間の通算によって時間外労働となる部分のうち、自らの事業場で労働させた時間については時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。

 

    • 時間外労働の管理を間違えると割増賃金の支払額もずれてしまいますので、時間外労働をしっかり管理する必要があります。

 

    • もっとも、このように他の使用者の事業場での労働時間の管理を毎月するのは煩雑です。

 

    • 副業・兼業の日数が多い場合や、自らの事業場・他の使用者の事業場の双方において所定外労働がある場合等においては、労働時間の申告等や通算管理において、労使双方に手続上の負担が伴います。

 

    • これを解消するため、令和2年9月に改訂された副業・兼業の促進に関するガイドラインにより、簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)が公表されています。

 

    • 次回は、この管理モデルについてをとりあげます。

 

    • 11月3日は祝日の為、次回の更新は11月10日です。

 

CONTACT