新着情報

新型コロナウイルス感染症の対応について23

    • 今回は新型コロナウイルス感染症に関連して、「働き方改革推進支援助成金」の中から新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースについてとりあげます。

 

    • このテレワークコースは以前にも募集がありました(5/29に募集は終了しています)が、この度2次募集が開始されました。

 

    • 【対象事業主】

 

    • 対象となるのは、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主です。

 

    • ※試行的に導入している事業主も対象となります。

 

    • ただし、事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が1人以上いることが主な要件となります。

 

    • 【助成対象の取り組み】

 

    • この助成金の対象となる取り組みは、テレワーク用通信機器の導入・運用や、就業規則・労使協定等の作成・変更等です。

 

    • 保守サポートやクラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料等も含まれます。

 

    • テレワーク用通信機器の導入についてですが、申請対象なるのは、在宅やサテライトオフィスでテレワークするための「必要性」「専用性」を満たしている場合です。

 

    • 直ぐに思いつくものとしてパソコン等がありますが、ここで重要なのは、パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象となる点です。

 

    • これらの機器を購入した場合、その費用は助成対象にはならないのでご注意ください。

 

    • リース契約、ライセンス契約等に係る費用については、契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは3か月を限度として助成対象となります。

 

    • この助成対象には事業実施期間以外の期間に係る費用も含みます。

 

    • また、年額等の場合は月割となります。

 

    • ただし、令和2年4月7日から支給申請日までにこれらの費用を実際に支出しなければ助成金は受けられませんのでご注意ください。

 

    • 【支給額】

 

    • 支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて、その合計額の1/2が助成額となります。

 

    • 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

 

    • ただし、1企業当たりの上限額が100万円となっておりますのでご注意ください。

 

    • 【事業実施期間】

 

    • 事業実施期間は、令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1か月を経過した日までです。

 

    • ※計画の事後提出を可能にし、4月7日以降の取組で、交付決定より前のものも助成対象となります。

 

    • 【最重要事項】

 

    • ①この助成金は交付決定を受けるための交付申請期限と、実際に行った取り組みに対する助成金を受けるための支給申請期限があります。

 

    • 交付申請期限…令和2年9月18日

 

    • 支給申請期限…令和2年12月4日

 

    • 交付申請期限を過ぎると申請できなくなるのでご注意ください。

 

    • ②この助成金は、国の予算の範囲内で支給するため、申請の状況により、申請期間内に募集を終了する場合があります。

 

    受給をお考えの場合は早めの申請をお勧めします。

 

CONTACT