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新型コロナウイルス感染症の対応について24

    • 今回は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についてをとりあげます。

 

    • 傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度です。

 

    • この制度は、新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない場合も利用することができます。

 

    • PCR検査で陽性と判断されれば迷うことはないでしょうが、問題なのは新型コロナウイルス感染症の症状が一般的な風邪と見分けがつかないことも多いことです。

 

    • そのため、風邪の症状がある従業員が出社できないというケースも多く見受けられますので、どのような場合に傷病手当金の申請ができ、あるいはできないのかを見ていきます。

 

    • ① PCR検査の結果は陰性だが、風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が続いており、感染の疑いを否定できないため労務に服さなかった場合

 

    • ⇒ 申請できます。

 

    •   新型コロナウイルス感染症のケースについては、感染拡大をできる限り防止するため、労働者が休みやすい環境を整備することを目的として対応がされています。

 

    •   検査で一度陰性になっても感染の疑いがあり、要件を満たす場合は申請できます。

 

    • ② 濃厚接触者になったが自覚症状がない状態で労務に服さなかった場合

 

    • ⇒ 申請できません。

 

    •   傷病手当金はあくまでも本人が「療養のため労務に服すことができないとき」に支給するものであるため、濃厚接触者でも風邪等の自覚症状がない場合は申請対象とはなりません。

 

    • ③ 感染の疑いはないが自治体からの外出自粛要請や事業主からの指示で労務に服さなかった場合

 

    • ⇒ 申請できません。

 

    •   ②と同様、労務不能に当たらないためです。

 

    • 【申請要件】

 

    • 傷病手当金は次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。

 

    • ⅰ) 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと

 

    •    通常の傷病手当金の場合、業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。

 

    •    新型コロナウイルス感染症の場合は、事業所でクラスターが発生し、そこでの感染が明確であるなど、感染経路がはっきり職場と結びついているような場合には業務起因性が認められ労災と認定されることもあります。

 

    • ⅱ) 4日以上仕事を休んでいること

 

    •    療養のために連続して3日間仕事を休んだ後(待期期間)、4日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。

 

    •    この待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

 

    • ①のケースはⅰ)で「働くことができない」と認められるため、4日以上休んだ場合にはⅱ)の要件を満たし、申請可能となります。

 

    • 【支給期間】

 

    • 支給を始めた日から最長1年6か月の間です。

 

    • ただし、支給されるのは1年6か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日に限られます。

 

    • 【1日の支給額】

 

    • 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額です。

 

    • ただし、支払われた給与の額が傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と実際に支払われた給与の額の差額分が支給されます。

 

    • 季節の変わり目で体調を崩す従業員の方も増えると思われます。

 

    • 感染拡大防止の為、73.5℃以上の発熱が続く、あるいは強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)があるなど、感染の疑いがあり傷病手当金の要件を満たした場合には申請できる旨を従業員の方に周知することが重要と思われます。

 

    来週の火曜日は祝日の為、次回の更新は9/29となります。

 

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