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新型コロナウイルス感染症の対応について25

    • 今回は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてをとりあげます。

 

    • 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中において、労働者は職場の作業内容等によっては、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。

 

    • そして、その労働者が妊婦の方である場合は、より一層強い不安やストレスを抱えることが考えられます。

 

    • こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されています。

 

    • 【新型コロナウイルス感染症に関する措置】

 

    • 次の2点を満たす場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じる必要があります。

 

    • ① 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響が認められるとして、主治医や助産師から指導を受けたこと

 

    • ② ①を受けて従業員が事業主に申し出たこと

 

    • 【指導の例】

 

    • ・ 顧客や利用者等と対面で接触する機会が多い作業から、こうした機会が少ない事務作業などへの転換

 

    • ・ 出勤を控え、「在宅勤務」や「休業」、「勤務時間の短縮」等への移行 

 

    • ・ 通勤ラッシュを避けるための時差通勤や交通手段・通勤経路の変更

 

    • 【対象労働者】

 

    • この措置の対象には、正規雇用の労働者だけでなく非正規雇用の労働者も含まれます。

 

    • なお、派遣労働者については、派遣元事業主及び派遣先事業主のいずれについても母性健康管理の措置義務があります。

 

    • 【対象期間】

 

    • 対象期間は、令和2年5月7日~令和3年1月31までです。

 

    • ただし、状況によっては延長の可能性もあります。

 

    • 【措置を講じない場合】

 

    • 従業員からの申し出があったにもかかわらず事業主が母性健康管理措置を講じない場合には、都道府県労働局による助言指導等の対象となります。

 

    • また、これに関する労使紛争が発生した場合は、都道府県労働局における紛争解決援助や調停も利用可能です。

 

    無用なトラブルを避けるためにも、従業員からの申し出があった場合には、医師等の指導に基づき適切な措置をおとりください。

 

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