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新型コロナウイルス感染の対応について12

    • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者の方々を支援するため、事業主が労働基準法上の有給休暇以外の有給休暇を与えた場合に助成対象となる小学校休業等対応助成金については以前お伝えしましたが、この度さらなる拡充がされることになりました。

 

    • 今回の拡充のポイントは① 上限額の変更、② 対象期間の延長、の二点です。

 

    • 【上限額の変更】

 

    • この助成金等には正規雇用・非正規雇用を問わない助成金と、業務委託契約等を締結して仕事をしている個人向けの対応支援金とがありますが、そのどちらも上限が引き上げられています。

 

    • ●正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度

 

    • 拡充前:1日当たりの支給上限は8,330円 ⇒ 拡充後:1日当たり15,000円まで上限を引き上げ

 

    • 助成金の支給額は、休暇中に支払った賃金相当額×10/10ですが、これまでは8,330円という上限があったため、日額が8,330円以上の従業員が助成対象となる場合には、日額との差額が事業主にとって大きな負担となり、制度の利用に足踏みがされる要因となっていました。

 

    • しかし、今回の拡充で上限額が約倍となり、事業主負担となる差額が小さくなったことから、積極的な利用が期待されています。

 

    • ●業務委託契約等を締結している個人向けの対応支援金

 

    • 拡充前:1日当たり4,100円(定額) ⇒ 拡充後:7,500円(定額)

 

    • 支援金の支給額は、就業できなかった日について1日当たり4,100円でしたが、拡充後は1日当たりの額が7,500円となります。

 

    • こちらは上記の助成金とは違い定額です。

 

    • また、引き上げ後の額が対象となるのは、令和2年4月1日以降に取得した休暇等です。

 

    • それ以前のものは対象外となりますのでご注意ください。

 

    • 【対象期間の延長】

 

    • ●対象となる休暇等の期限

 

    • 拡充前:令和2年6月30日まで ⇒ 拡充後:令和2年9月30日まで

 

    • ●申請期間

 

    • 拡充前:令和2年9月30日まで ⇒ 拡充後:令和2年12月28日まで

 

    • 対象となる休暇等の期限が3か月延長されています。

 

    • これまで様々な理由でこの制度の利用を躊躇されていた事業主様もいらっしゃると思いますが、今回の拡充でかなり利用しやすくなったのではないでしょうか。

 

    • これらの拡充の変更内容を反映した申請書なども既に公開されています。

 

    制度の利用を考慮する良い機会かもしれません。

 

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