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新型コロナウイルス感染の対応について13

    • 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置期間は6月30日までとなっています。

 

    • 特例措置が解除されると従来の雇用調整助成金の申請方法になるため、条件が厳しくなり書類の数も増えます。

 

    • 通常の雇用調整助成金では、生産指標が3か月で10%以上の低下が要件であったり、計画届の事前提出が必要であったりするため、要件を満たさなくて制度を利用できない、あるいは準備が煩雑で利用をあきらめる、といったこともあるかもしれません。

 

    • 現在、厚生労働省第二次補正予算案の中に、特例措置期間の延長と助成額の上限の変更が盛り込まれています。

 

    • あくまでも予算案ですが、特例措置期間を6月30日から9月30日まで延長し、緩和措置はそのまま継続、休業・教育訓練の助成額の上限をこれまでの8,330円から15,000円に引き上げる等の内容となっています。 予算案が通過すれば、要件を満たさない、あるいは書類の準備ができないといった理由で制度利用を諦める必要はなくなります。

 

    • もっとも、先ほどもお伝えしましたが、これはあくまでも予算案です。

 

    • 予算案が通過すれば詳細について改めてとりあげますが、通過しなかったり、内容が変更になったり、あるいは通過したものの公表時期がギリギリになることもあるかもしれません。

 

    • どのようになっても対応できるように、計画届の準備をしておきましょう。

 

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