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新型コロナウイルス感染の対応について16

    • 今回は家賃支援給付金について取り上げます。

 

    • 新型コロナウイルス感染拡大により売り上げが下がれば、固定費である家賃は当然事業主にとって大きな負担となります。

 

    • この問題に直面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給することが、第二次補正予算の通過で決定しました。

 

    • 【給付対象者】

 

    • 給付金が支給されるのは、テナント事業者である中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、令和2年5月から12月において以下のいずれかに該当する者です。

 

    • ①いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

 

    • ②連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

    • 【給付額・給付率】

 

    • 申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)をもととし、6か月分の給付額に相当する額を支給します。

 

    • ただし、法人である場合と個人事業主である場合とに分け、それぞれに上限を設けます。

 

    • ①法人の場合⇒最大600万円

 

    • ②個人事業者の場合⇒最大300万円

 

    • 制度の詳細や具体的な申請方法はまだ決まっていませんが、公表されたら改めて取り上げる予定です。

 

    • 法人であれば1か月最大100万円、個人事業主であれば1か月最大50万円の固定費の軽減に繋がります。

 

    対象者要件に当てはまる場合は申請をお勧めします。

 

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