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新型コロナウイルス感染の対応について⑥

    • 今回は新型コロナウイルス対策として4月10日に発表された雇用調整助成金の特例についてお伝えします。

 

    • これまで事前に示されていた点もあるため繰り返しとなってしまうこともありますが、緩和された内容の整理の意味も込めて、現時点での特例措置の内容と特例以外の場合の雇用調整助成金の内容を簡単にまとめてみました。

 

    • 【対象となる事業主】

 

    • (特例以外) 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

 

    • (特例措置) 新型コロナウイルスの影響を受ける事業主(全業種)に拡大

 

    • 【生産指標】

 

    • (特例以外) 3か月間を前年と比較して10%以上低下

 

    • (特例措置) 1か月間を前年と比較して5%以上低下に緩和

 

    • 【助成率】

 

    • (特例以外) 中小企業は2/3、大企業は1/2

 

    • (特例措置) 中小企業は4/5、大企業は2/3に拡大 ただし、解雇等を行わない場合は中小企業9/10、大企業は3/4

 

    • 【支給限度日数】

 

    • (特例以外) 1年間で100日、3年間で150日が上限

 

    • (特例措置) 令和2年4月1日から同年6月30日までの期間(91日)が上記に加算

 

    • 【短時間休業】

 

    • (特例以外) 当該事業所における対象労働者全員について一斉に行う必要あり

 

    • (特例措置) 立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業が可能、等の緩和あり

 

    • 【残業相殺】 

 

    • (特例以外) 残業を行った場合、助成額から控除される

 

    • (特例措置) 残業を行っても控除なし

 

    • この他にも、雇用保険の被保険者期間の要件撤廃や、被保険者でない労働者(アルバイト等)の休業も助成の対象となる等の緩和措置が取られています。

 

    今回は緩和措置の大きなポイントのみを取り上げましたが、今後はその内容を取り上げていきます。

 

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