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新型コロナウイルス感染の対応について⑦

    • 今回は前回に引き続き、新型コロナウイルスに関連して雇用調整助成金について取り上げます。

 

    • 令和2年4月1日から同年6月30日までの特例措置について、前回はポイントのみをお伝えしましたので、今回はお伝えしきれなかった点や内容についても取り上げていきます。

 

    • 【生産指数の緩和について】

 

    • 生産指数とは、生産活動の変動を見るための指数で、本来の雇用調整助成金では直近3か月の売り上げを、一年前の同月の売り上げと比較して算出します。

 

    • 生産指数は届け出をした月を基準に比較されます。

 

    • そして今回の特例では生産指数の確認期間は3か月から1か月に短縮されていますから、例えば、5月に助成金の申請をした場合、その前月である4月の売り上げを、一年前の4月の売り上げと比較します。

 

    • 6月に届け出た場合は、5月の売り上げを1年前の5月と比較することになります。

 

    • 【休業規模】

 

    • 休業規模とは、休業等の延べ日数を休業等の対象労働者に係る所定労働日数で割ったものです。

 

    • 今回の特例措置で休業規模も下記のように緩和されています。

 

    • (特例以外) 中小企業1/20、大企業1/15以上

 

    • (特例措置) 中小企業1/40、大企業1/30以上

 

    • 今回の特例では、事業所単位でみて、①雇用保険受給者のみ、②雇用保険受給者以外の者(所定労働時間20時間未満の者)のみ、③両方の合算(①と②の合計)の、いずれかの休業等の延べ日数が、対象労働者の所定労働日数の1/40(中小企業)、または1/30(大企業)となれば要件を満たすことになります。

 

    • 【雇用量】

 

    • 最近3か月の雇用量が前年と比較して増加している場合でも助成の対象となります。

 

    • 【事後提出】

 

    • (特例以外) 事前に計画書を提出

 

    • (特例措置) 事後提出が可能

 

             すでに休業実施し、休業手当を支給している場合、令和2年6月30日までは事後的に提出することができます。

 

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