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新型コロナウイルス感染の対応について⑧

    • 今回も引き続き、新型コロナウイルスに関連して雇用調整助成金の特例措置(令和2年4月1日から同年6月30日まで)について取り上げます。

 

    • 【短時間休業の緩和】

 

    • (特例以外) 事業等の労働者が一斉に休業する必要あり

 

    • (特例措置) 事業所内の部門、店舗等の施設ごとでの休業も対象(下記参照)

 

    •   ① 立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業

 

    •    〈例〉 製造ラインごとの短時間休業、客数が落ち込んでいる店舗のみでの短時間休業

 

    •   ② 常に配置が必要な者以外の短時間休業

 

    •    〈例〉 宿泊施設の施設管理者等を除いた短時間休業

 

    •   ③ 同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業

 

    •    〈例〉 通常8時間勤務の3交代制→2時間減らし6時間勤務の4交代制にする短時間休業

 

    • 事業所全体での短時間休業は職務内容の違いで一斉休業が無理な場合でも、部門ごとであれば可能である場合は多いと思います。

 

    • 3密の緩和にもつながり、助成金の申請対象にもなりますので、一考の価値があると思われます。

 

    • 【申請の流れ】

 

    • (特例以外) 下記の流れで申請します。

 

    • 休業計画作成

 

    •     ・      → 計画書の提出 → 休業の実施 → 支給申請

 

    • 休業協定締結

 

    • (特例措置) 下記のように、計画書の提出時期が変更となります。

 

    • 休業計画作成

 

    •     ・      → 休業の実施 → 計画書の提出 → 支給申請

 

    • 休業協定締結

 

    • 6月30日までは上記のような計画書の事後提出ができます。

 

    • ただ、それ以降は原則どおり事前に提出する必要があります。

 

    今後、特例措置が延長される可能性もありますが、早い段階でのご準備をお願いいたします。

 

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