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働き方改革 フレックスタイム制について④

    • 今回は、フレックスタイム制の改正により解消された問題点をとりあげます。

 

    • 今回の改正により、下記のような問題点が解消されることになりました。

 

    • 1.導入のしやすさ

 

    • 従来の制度では、1か月の間に繁忙期と閑散期がある職種には有効でしたが、1か月を超える繁忙期や閑散期がある業種では導入のメリットが乏しく、採用されにくい現状がありました。

 

    • しかし、今回の改正により最高3か月の清算期間を設けることができるようになり、従前よりも柔軟に対応できるようになりました。

 

    •   お中元やお歳暮の時季の店舗や運送業、決算や年末調整の時季の経理事務や会計・税理士事務所といった、準備や対応に1か月以上かかる業種には非常に有効と考えられます。

 

    • 2.労働時間に変動がある場合の問題点

 

    • 従来は、1か月以内の清算期間における実労働時間が予め定めた総労働時間を超過した場合には、超過した時間について割増賃金を支払う必要がありました。

 

    • 一方で、実労働時間が総労働時間に達しない場合は、欠勤扱いとなって賃金が控除されるか、仕事を早く終わらせることができる場合でも、欠勤扱いにならないようにするために総労働時間に達するまで労働しなければならない状況でした。

 

    • しかし今回の改正により、清算期間の労働時間の平均が所定労働時間内であれば、月毎の労働時間が所定の労働時間を超えていても割増賃金を支払う必要はなく、逆に所定の労働時間に達していない場合でも欠勤扱いにならなくなり、給与から控除されることもなくなりました。

 

    • 3.完全週休2日制の事業所

 

    • 従来は、1日8時間相当の労働であっても、曜日の巡りによって、清算期間における総労働時間が法定労働時間を超えてしまう場合がありました。

 

    • しかし今回の改正により、労使協定で「清算期間内の所定労働日数×8時間」を労働時間の限度とすることが可能になりました。

 

    • これにより、従来のような曜日の巡りによる不都合が解消ることになりました。

 

    • このように、従来は小さな問題点が複数あることで制度を導入するのメリットが小さいと捉えられてきましたが、今回の改正で問題点が改善されたことで、フレックスタイム制の導入を考える事業所は増加すると考えられます。

 

    • 長期に渡る繁忙期を抱える業種にとっては、事業主・労働者の双方にメリットがある制度といえるでしょう。

 

    次回はフレックスタイム制の導入に伴う提出書類についてです。

 

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