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新型コロナウイルス感染の対応について

    • 今回はフレックスタイム制導入に伴い必要となる提出書類を取り上げる予定でしたが、厚生労働省から新型コロナウイルスへの対応についての情報が3/6に更新されましたので、予定を変更して、従業員が感染した、もしくは感染が疑われる場合の対応をとりあげます。

 

    • 厚生労働省は、発熱などの風邪の自覚症状があるときは、感染拡大の防止のため会社を休むことを呼びかけています。

 

    • 風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合 ・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合は「帰国者・接触者相談センター」への問い合わせを要請しています。

 

    • 従業員が風邪のこのような自覚症状があり会社を休むに至った場合に問題となるのが、欠勤中の給与の支払いについてです。

 

    • 通常従業員が休業した際には、休業に至った理由が使用者の責に帰すべき事由による場合は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う必要があります。

 

    • もっとも、下記の要件を満たす場合には不可抗力による休業となり、使用者に休業手当の支払義務はありません。

 

    • ①その原因が事業の外部より発生した事故であること、

 

    • ②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること

 

    • そこで、新型コロナウイルスに関連した休業について、休業手当の支払いが必要かどうかをケースごとに判断する必要があります。

 

    • 【感染が疑われる場合】

 

    • 1.発熱などの自覚症状があるため従業員が自主的に休んだ場合  ⇒  休業手当の支払いは不要

 

    • 通常の病欠と同様の取り扱いになるため、休業手当の支払いは必要ありません。

 

    • そのため、従業員の方には、有給休暇や病気休暇制度を活用していただくことになります。

 

    • 2.発熱などの自覚症状がある従業員を使用者の判断で休業させる場合  ⇒  休業手当の支払いが必要

 

    • 一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまります。

 

    • また、上記①②の要件を満たさず不可抗力による休業にならないため、休業手当の支払いが必要となります。

 

    • 【感染した従業員を休業させる場合】

 

    • 3.従業員の感染が確実で就業制限がかかった場合  ⇒  休業手当の払いは不要

 

    • 従業員が感染したことが判明し、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないと考えられます。したがって、就業制限以後は休業手当の支払いは不要となります。

 

    • この場合、当の従業員が被用者保険に加入されている場合には、傷病手当金の申請をすることができます。

 

    発覚後は使用者も従業員も対応に追われることになるでしょうが、従業員の生活保障のためにも忘れず手続きをするようお願いいたします。

 

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