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新型コロナウイルス感染の対応について②

    • 今回も引き続き新型コロナウィルスへの対応についてとりあげます。

 

    • 【年次有給休暇の取り扱い】

 

    • 従業員が新型コロナウイルスに感染している疑いのある場合、一律に年次有給休暇を取得したこととすることはできるのでしょうか。

 

    • 有給休暇は従業員の望む時季に取得させるのが原則です。

 

    • そのため、使用者側の判断で一方的に取得させることはできません。

 

    • とはいえ、欠勤すれば給与額に響きますから、従業員に有給扱いにするかの確認をし、従業員側が望んだ場合には有給扱いとすることが望ましいでしょう。

 

    • 病気休暇を設けている場合に、これにより対応する場合は、就業規則などの規定に即して対応をお願いします。

 

    • 【パートタイム労働者等について】

 

    • パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いは必要なのでしょうか。

 

    • 労働基準法上の労働者(雇用契約を結んでいる場合)であれば、パートタイム労働者、有期契約労働者といった雇用形態の従業員も、休業手当の支払いが必要となります。

 

    • 派遣労働者の場合は、雇用契約を結んでいる派遣元が休業手当を支給することになります。

 

    • 【小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援】

 

    • 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等が臨時休業となりました。

 

    • そのため、従業員の方が子どもの世話をするために休職、あるいは休暇を取得する場合も出てきます。

 

    • これに伴う所得の減少に対応するため、企業に対する助成金を創設することになりました。

 

    • 詳細は次回とりあげますが、臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために従業員に有給の休暇(法定の年次有給休暇を除く)を取得させた会社に対し、休暇中に支払った賃金全額(1日8,330円が上限)を助成する予定です。

 

    • この助成金は従業員の正規・非正規を問いません。

 

    使用者にとって、心強い助成となると思われます。

 

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