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新型コロナウイルス感染の対応について③

    • 今回は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う小学校等の臨時休業に関する保護者の休暇取得支援をとりあげます。

 

    • 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休校となりました。

 

    • また、自治体や放課後児童クラブ等の利用を控えるよう依頼されることもあると思います。

 

    • このような場合、その小学校等に通う子の保護者である労働者は休職せざるを得ない状況になることもあります。

 

    • そして、休職は労働者の所得の減少に直結します。

 

    • この問題に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、その企業に対する助成金を創設することになりました。

 

    • 【対象となる事業主】

 

    • 下記の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者(正規・非正規を問いません)に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給(年次有給休暇の時と同額)の休暇を取得させた事業主が対象となります。

 

    • ① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子(感染した者、濃厚接触者)

 

    • ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

 

    • ② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

 

    • 【対象となる保護者】

 

    • 対象となるのは、親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子供を現に看護する者の他、一時的に子供の世話を補助する親族です。

 

    • 【支給額】

 

    • 支給額は、下記のとおりです。

 

    • 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

 

    • ※ 支給額は8,330円が日額上限となります。

 

    • ※ 大企業、中小企業ともに同様です。

 

    • 【適用日】

 

    • 適用日は少しさかのぼって、令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇が対象となります。

 

    • 【申請期間】

 

    • 適用日は、令和2年3月18日~6月30日までです。

 

    • 【注意点】

 

    • この助成金で注意が必要な点が二つあります。

 

    • まず、対象となる有給の休暇の範囲ですが、元々休みであった日に取得させた場合は対象外となります。

 

    • したがって、日曜日や春休み等に取得させた日は、助成金の申請ができません。

 

    • 次に、労働者に対して支払う賃金の額ですが、年次有給休暇を取得した場合に支払う額と同額であることが必要となります。

 

    助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払わなければ助成金の申請はできませんのでご注意ください。

 

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