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新型コロナウイルス感染の対応について④

    • 今回は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い特例が実施されることになった雇用調整助成金の特例について取り上げます。

 

    • 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を退職させずに雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 

    • ここで言う『雇用の維持』とは、一時的に休業、教育訓練又は出向を行った場合を指しますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響の大きさから、特例措置が設けられいています。

 

    • 【新型コロナウイルス感染症に伴う『経済上の理由』】

 

    • 下記のような場合には、新型コロナウイルスに関連した経営環境の悪化として『経済上の理由』が認められ、それによって事業活動が縮小して休業につながった場合に助成対象となります。

 

    • 1.取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小したために受注量が減り、事業活動が縮小した場合

 

    • 2.労働者が新型コロナウイルスを発症し、自主的に事業所を閉鎖したことで事業活動が縮小した場合

 

    • 3.労働者は感染症を発症してはいないものの、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合

 

    • 4.小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇をすることになり、生産体制の維持等が困難になったため営業を中止した場合、等

 

    • 【特例措置】

 

    • ①令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能

 

    • ②通常3か月必要な生産指数の確認期間が1か月に短縮

 

    • ③事業所設置後1年たっていない事業主も対象

 

    • ④最近3か月の雇用量が前年と対比して増加していても対象

 

    • ⑤雇用保険被保険者として継続雇用された期間が6か月未満の労働者も対象(新卒採用者等)

 

    • ⑥過去にこの助成金を受給したことがある事業主に対して

 

    •    ア 前回の支給対象期間満了日から1年を経過していなくても対象

 

    •    イ 過去の受給日数にかかわらず、今回特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給が可能

 

    • 【助成対象】

 

    • 令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に休業等の初日があるもの

 

    • 【助成額】

 

    • 現在は休業手当の額に対して、中小企業で3分の2、大企業で2分の1となっていますが、今後更に中小企業で5分の4、大企業で3分の2に引き上げ、従業員を一人も解雇しない場合は最大で9割に拡張することも検討されています。

 

    • ご質問、お問い合わせのある方、申請をご検討されている方はご連絡ください。

 

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