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働き方改革 フレックスタイム制について

    • 今回からは、働き方改革の中からフレックスタイム制についてとりあげます。

 

    • フレックスタイム制は労働者の個々の事情に応じた多様な働き方を実現するための選択肢の一つとして導入されたものですが、より利用しやすい制度となるよう改正されました。

 

    • 早速改正点の内容に入りたいところですが、まだまだ利用頻度の低い制度でもありますので、改正点に入る前に簡単に制度の内容を見ていきます。

 

    • ◆ 制度について

 

    • 一定の期間(これを清算期間といいます)について予め定めた総労働時間の範囲の内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできるという制度です。

 

    • この制度を採用した場合、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を一定の期間の枠内で柔軟化することができます。

 

    • 具体的には、精算期間を平均した労働時間が1週間当たり40時間(特例事業の場合は44時間)を超えなければ、1日8時間または1週間40時間(特例事業は44時間)を超えて労働することができるようになる制度です。

 

    •   ◆ 基本的なルール

 

    •  ① まず、就業規則等に、始業・終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を定めます。

 

    •  ② 次に、労使協定で以下の事項を定めます。

 

    •    ⅰ 対象となる労働者の範囲

 

    •    ⅱ 清算期間

 

    •    ⅲ 清算期間における総労働時間(清算期間における所定労働時間)

 

    •    ⅳ 標準となる1日の労働時間

 

    •    ⅴ (コアタイム)

 

    •    ⅵ (フレキシブルタイムの開始及び終了の時刻)

 

    • ※ ⅴ、ⅵについては、それらを設けた場合に限り労使協定への記載が必要となります。

 

    •    ⅴ=労働者が必ず労働しなければならない時間帯

 

    •    ⅵ=労働者がその選択により労働することができる時間帯

 

    • なお、就業規則等には、始業及び就業の時刻の両方を労働者の決定に委ねる旨を定める必要があります。

 

    • 仮に始業時刻または終業時刻の片方についてのみを労働者の決定に委ねる内容となっていた場合は、フレックスタイム制を採用することはできないので注意が必要です。

 

    次回は改正点の内容について見ていきます。

 

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