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働き方改革 フレックスタイム制について③

    • 今回も、働き方改革の中からフレックスタイム制の大きな改正ポイントについてとりあげます。

 

    • 今回の改正ポイントは、清算期間(予め定めた範囲内で労働者が各労働日の労働時間を自主的に決定して働くことができる一定の期間)の上限の引き上げです。

 

    • 改正前の清算期間は1か月が上限でしたが、今回の改正によりその上限が3か月となりました。

 

    • また、清算期間が1か月を超える取り決めをした場合、清算期間全体の労働時間が週平均40時間を超えなければ、1か月ごとの労働時間について週平均50時間まで働くことができるようになりました。

 

    • 【ポイント1】

 

    • 清算期間の上限  =  改正前:1か月   ⇒   改正後:3か月

 

    • 【ポイント2】

 

    • ① 清算期間全体の労働時間が、週平均40時間を超えないかぎりにおいて

 

    • ② 1か月ごとの労働時間が、週平均50時間まで労働可能

 

    • ①の週平均労働時間は一般の事業場が対象であり、特例措置対象事業場(接客娯楽業や保健衛生業等の一定の業種で常時使用する労働者が10人未満の事業場)の場合は、週平均労働時間の上限は週44時間までです。

 

    • ここで注意が必要となるのは、上記の①②のいずれかの週平均労働時間を超えて働いた場合、超えた時間については時間外労働となるため割増賃金の支給が必要となるという点です。

 

    • また、フレックスタイム制も労働時間の上限規制の対象となります。

 

    • このため、月によって繁閑差が大きい場合にも、繁忙月に過度に偏った労働時間を設けることはできません。

 

    • 定めた清算期間の中でバランスを取りつつ、上手に制度を活用していくことが望ましいでしょう。

 

    次回は改正により解消された問題点をとりあげます。

 

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